（１）　個人情報に適応される個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取り扱いに関する慣行に準拠し、適切に取り扱います。また、適宜、取り扱いの改善に努めます。

　（２）　個人情報の取り扱いに関する規定を明確にし、従業者に周知徹底します。また、取引先等に対しても適切に個人情報を取り扱うように要請します。

　（３）　個人情報の取得に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的に従って個人情報を取り扱います。

　（４）　個人情報の漏えい、紛失、改ざん等を防止するため、必要な対策を講じて適切な管理を行います。

　（５）　保有する個人情報について、お客様本人からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を当社指定の方法でお受けして、誠意をもって対応いたします。

具体的には、以下の内容に従って個人情報の取り扱いを行います。

　２．利用目的等
　当社は、全国各地で開催される各種スポーツ競技大会(主にマラソン大会・駅伝大会）、各種イベント企画等の業務遂行上必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は、下記の目的で利用させていただきます。
　また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して、必要な範囲内で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社はこれらの業務委託先との間で取り扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。

【お客様から取得した個人情報の利用目的】

　（１）　各主催者が開催にあたり、必要とする資料として
　（２）　プログラム印刷にあたり、必要とする資料として
　（３）　参加通知ハガキ印刷にあたり、必要とする資料として
　（４）　ナンバーカード作成にあたり、必要とする資料として
　（５）　賞状・完走証等当日の記録処理後に、必要とする資料として
　（６）　結果速報・結果等当日の記録処理後に、必要とする資料として
　（７）　引換券等各種サービスの提供を受けるにあたり、必要とする資料として
　（８）　ＤＭによる次回大会開催要綱の送付にあたり、必要とする資料として
　（９）　申込内容不備による確認連絡に、必要とする資料として
　(10) 新商品・新サービス及びこれらを提供するソフトウェア、システム、設備機器等の検討及び開発のために、必要とする資料として
　(11)　大会終了後未回収の記録集計用ＲＣチップの回収に、必要とする資料として
　(12)　各種事業に関する市場調査、その他の調査研究に、必要とする資料として
　(13)　各種事業に係る経営分析に、必要とする資料として
　(14)　キャンペーン等の実施に、必要とする資料として
　(15)　取引先との契約の締結及び履行並びに契約後の管理に必要とする資料として
　(16)　お客様からのお問い合わせや、ご意見を承りご回答に、必要とする資料として
　(18)　お客様及び従業員のセキュリティ確保に、必要とする資料として
　(19)　施設、設備、機器の保守管理並びにその利用状況の管理に、必要な資料として
　(20)　当社の定款に定める全ての事業に、必要とする資料として

　３．お客様から取得した個人情報の第三者提供

　当社は、「お客様から取得した個人情報の利用目的」に記載した目的及び次のいずれかに該当する場合を除き、お客様から取得した個人情報を、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。

　（１）　法令に基づく場合
　（２）　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
　（３）　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
　（４）　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

　４．個人情報の開示等の手続き

　当社は、当社が取得した個人情報に関して、ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。また、一部の開示等のご請求については、手数料をいただきます。

　（１）　開示等の内容
　　　　　�@利用目的の通知（有料）
　　　　　�A開示（有料）
　　　　　�B内容の訂正、追加又は削除
　　　　　�C利用の停止又は消去
　　　　　�D第三者への提供の停止

　なお、利用の停止又は消去に伴い、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上ます（なお、関係法令に基づき保有しております個人情報については、利用の停止又は消去のご請求には応じられない場合があります）。

　（２）　開示等のご請求先
　開示等のご請求をされる場合は、当社所定の開示請求書（別添）に必要事項を記入し、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類（注１）及び手数料（注２）を同封のうえ、次のあて先まで書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。
　 この方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんのでご了承ください。
　 また、開示等の請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後２週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応し、手数料も返却しません。

　 ［開示等のご請求の宛先］
〒２５４−０９０３
神奈川県平塚市河内２３６−１−１０２
有限会社　ラップシステム　内
個人情報受付窓口　宛

　（３）　開示等のご請求の結果の通知方法
　　お申し出いただいた方（開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所）宛に、書面で郵便（日本郵政公社の本人限定受取郵便）により通知します。 また、開示等を行わない場合（注３）に該当する場合は、その理由を付記して通知します。なお、その通知までに、日数を要することがありますので、ご了承ください。

　（４）　開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的
　開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄いたします。

　５．苦情等の受付窓口

　当社が取得した個人情報に関する苦情及びお問い合わせについては、次の「個人情報受付窓口」まで、電話、又は郵便によりお申し出ください。この方法によらない苦情等の受付（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。

［個人情報受付窓口］
〒２５４−０９０３
神奈川県平塚市河内２３６−１−１０２
有限会社　ラップシステム　内
個人情報受付窓口　宛
電話：０４６３−３５−６６４１（受付時間10:00〜17:00／土・日・祝
　　　　　夏期・年末年始・当社規定休日を除く）

また、現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

　（注１）　ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類
　・健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明書、運転免許、住民票、パスポ−ト（期限内）、外国人登録証等の写しです。
　　なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合は、さらに次の書類も同封してください。
　・お客様が未成年者又は成年被後見人の場合はその法定代理人戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類
　・お客様が開示等請求を行うことにつき委任した代理人、委任状など、代理権があることを確認できる書類
　・本人の現住所が確認できる「公共料金の請求書」の写しなど、過去３ヶ月以内のもの

　（注２）　手数料
　　有料となる開示等のご請求をされる場合は、１件につき 1,000円の手数料をお支払いいただきますので、 1,000円分の郵便切手又は郵便為替を同封してください。なお、郵便為替の場合は、郵便局所定の手数料が別途かかります。
　また、手数料が過剰であった場合でも、差額は返却しません。手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、ご連絡後２週間を経過してもお支払いがない場合は、開示等を行わないことと決定し、手数料は返却しません。

　（注３）　開示等を行わない場合
　次のいずれかに該当する場合は、開示等を行いません。また手数料は返却しません。

［利用目的の通知］
�@利用目的が明らかな場合
�A本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
�B会社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
�C国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
�D請求に係る保有個人データが存在しない場合
�E請求者が所定の手数料を支払わない場合

［開示］
�@本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
�A会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
�B他の法令に違反することとなる場合
�C他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
�D請求に係る保有個人データが存在しない場合
�E請求者が所定の料金を支払わない場合

［訂正、追加又は削除］
�@保有個人データの内容が事実であった場合
�A他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合
�B利用目的から見て訂正等が必要でない場合

［利用の停止又は消去］
�@あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合（違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む）
�A適正な方法で取得している場合（違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む）
�B多額の費用を要する時、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合

［第三者提供の停止］
�@あらかじめ本人の同意を得て提供している場合
�A法令に基づく場合
�B人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき
�C公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
�D国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、本人の 同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
�E多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合